全角度取材「家計崩壊に備えよ」次は復興増税!あなたの預金が狙われている（週刊現代） @gendai_biz
こんなに不況なのに暴動やデモが起きないのは世界を見渡しても日本くらい。政府はお となしい国民から税金をむしりとる一大プロジェクトを開始し、個人金融資産1400兆円に狙いを定めた。 いきなり18万円もやられた 「国は財政再建のために増税や社会保険料の引き上げをやらざるをえないが、そのしわ寄せをすべて庶民に押し付けようとしている。 日本経済の現状を考えれば、今後は給料が下がる可能性が高い。そこに大増税や負担増がのしかかってくる。つまりは収入が減って、支出が増えるという〝ダブルパンチ〟の時代に突入するのです」(ライフプランナーの紀平正幸氏) テレビや新聞は連日のように消費税政局ばかりを報道しているが、実は消費税報道の陰に隠れて民主党政権がこっそり仕込んだ「増税策」「負担増」がすでにスタートしている。 忘れている方も多いだろうが、来年からは復興増税が始まることが決まっている。詳細は後述するが、日本
日本の税金まとめ（お勉強シリーズ） - Chikirinの日記
「全国間税会総連合会」という妙な名前の団体が作っている「税金のまとめ」パンフレットの内容をご紹介。名前からして「なにその団体？」って感じですが、パンフレットには「消費税のあり方を考える会です」と書いてあるので、たぶん財務省の天下り団体かなんかでしょう。（そんなつまんないことに関心ある方はこちらをどうぞ。→「間税会のサイト」） まっ、みんな、たまには税金の全体像とか勉強するのも悪くないでしょ！ １）国の支出合計（一般支出） まずは、国の予算を支出側から見てみると、こんな感じ。 借金返済と、社会保障費（年金とか医療費とか生活保護の国負担分）、それに地方に回してるお金（公共事業も同じ色にしてみた）と防衛費をのぞく、「国の普通の行政費用」って少ないのねー。「スーパーコンピューターって、一番の必要があるんですか？」とか、細かいコト言っててもしゃーないわけよ、とよくわかります。 （単位：億円、合計は9
副業･内職の確定申告と税金
副業・内職の税金と確定申告 関連ページ・・・懸賞金や豪華賞品が当たった！でも税金は？ 内職、副業で収入を稼ぎ始めたら、税金って気になりますよね。 例えば主婦の場合、確定申告は必要か？扶養から外れないか？などなど ここでは、会社員の副業の税金と主婦が内職をする場合の税金について説明していきます。 また、確定申告で会社に副業がバレない手続きのポイントや白色申告、青色申告についても併せて紹介します。 注：内職や副業で仕事した会社から源泉徴収票が出ている場合、給与明細書が出て毎月の給与から、税金が源泉徴収されている場合は年末調整でその会社が申告を行うので個人で確定申告の必要は有りません。 医療費控除や雑損控除を申告すれば払いすぎた分の税金が戻ってくる場合は有りますが申告義務は無いです。 会社員の副業収入は、年所得２０万円迄なら申告不要 会社員の場合、前年の副業による所得の合計が２０万円迄は非課税と
「消費税増税はやむなし」に騙されない有益な情報を知りましょう - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
こういったからくりがあることをもっとマスコミは取り上げなければならないはずです。大企業をスポンサーに持つメディアは当てにならないのでしょうか。 かつて存在していた大日本帝国もマスコミと結託して「もう戦争しかない」と国民をあおり開戦、帝国滅亡へと導いたのではなかったですか。本当に今「消費税増税しかない」状況なのでしょうか。 今の政府のやり方は「欲しがりません勝ち組になるまでは」の精神で我慢しろ、増税で生活が立ち行かなくなっても生活保護を受けるなんて持っての他「お国」のために命をささげ(自殺）なさい、といってるようにきこえる。 消費税率をあげた場合、低所得者の生活がどうなるか世界二位を目指すスパコンでシュミレーションしてみて欲しいよ。 ちょっとうざいコメントですみません。 法人税が国際競争力を削ぐという大企業の論理には納得できません。 社会保険料や人件費、役員報酬などの必要経費などすべて除いて
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