全国郵便局長側、国民新党に８億円資金提供 「露骨な利益誘導」指摘も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班） 国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。 国民新党への寄付と、国民新党側が年１
堀江貴文『日本郵便は本当に必要なのか？（極論）』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 [菅首相]郵政改革法案の早期成立を亀井担当相と確認 郵政票欲しさに亀井さんなんかとあいかわらず連携をしている民主党。これだけでも最悪だし、さらに郵貯簡保マネーを国債の引き受け先として死守したいバラマキ政府。相変わらず何も変わらない大きな政府路線だ。どうしようもない。 ま、それは置いといて、良く議論される郵便のユニバーサルサービスなんかについて議論してみたい。私は数日でも旅行や出張に出かけるとうんざりすることが一つだけある。それはポストに投函される大量の郵便である。しかも半分以上は地域指定のダイレクトメールや、一度登録したら送られてくるやは
３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 - MSN産経ニュース
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
おいｗｗ３００兆円の埋蔵金発見したｗｗｗ ゆうちょ・かんぽの３００兆円を地方へ活性化基金を検討。。。:アルファルファモザイク - ２ちゃんねるスレッドまとめブログ
■編集元：ニュース速報板より「【亀井神】 ３００兆円の埋蔵金発見 ゆうちょ・かんぽの３００兆円を地方へ活性化基金を検討 3」 1 エバポレーター(愛媛県) :2009/11/21(土) 17:21:55.19 ID:p3rwQaSz ?S★(511113) ポイント特典 株主優待 郵政３００兆円、地方へ 政府・与党、活性化基金を検討 政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。 国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。 郵便貯金の約８割、簡易保険の
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