東京ガスと大阪ガスが9月中間期決算にあわせ2007年10月29日に発表した08年3月期の業績見通しによると、連結経常利益で東京ガスを大阪ガスが上回ることになった。こうした逆転現象は過去1度だけ。岡三証券のアナリスト宮本好久氏は、「東京ガスの(今期の経常利益見通し)の下方修正はある程度予想されたことですが、大阪ガスを下回る結果は、マーケットではかなりショックな出来事です」と話す。東京ガスと大阪ガスの「差」はどこにあるのだろうか。 管理コストをどう抑えるかもカギ 東京ガスや大阪ガスなど都市ガス4社は10月30日、2008年1~3月のガス料金を値上げすると発表した。ガス料金の改定は原油やLNGなどの価格変動を3カ月ごとに反映する仕組みになっていて、今回の料金改定は原油やLNGなどの価格が上昇したことが要因だ。 ガス会社の利益は原油価格など原料調達コストの上昇分と、原料費調整(スライド)制度で決め
Best Value●価値総研 Best Value vol.16 2007.10 VMI© 1.はじめに わが国の 2005 年度エネルギー自給率は原子力を国内 生産に含めた場合でもカロリーベースで 16.7%に過ぎず、 一次エネルギーの安定的確保は、今日でもエネルギー政 策上の最重要課題の一つであり続けている。本稿では、 一次エネルギー総供給の 13.8%を占める LNG(液化天然 ガス)及び 49.7%を占める原油に注目し、近年高騰傾向に あるそれらの価格を中心に説明を行う1。 わが国の LNGの長期契約では、LNG価格は輸入原油 価格等に連動して決定される。そのため LNG 価格の変 動に関する理解を深め将来価格を見通す上では、輸入原 油価格の変動を把握することが不可欠になる。このよう な認識の下、2.で世界の LNG 貿易と原油貿易を概観 した後、3.で世界の LNG 価格と原
大阪ガス株式会社(社長:芝野博文)は、11月19日、マレーシア国サラワク州ビンツルにて生産される液化天然ガス(LNG)の売買について、売主であるマレーシアLNG社との売買契約書に調印いたしました。
石炭や石油に比べてクリーンなエネルギー源と評価される天然ガスに対する需要は、EU(欧州連合)各国などを中心に急速に高まっている。中国やインドなどの新興経済諸国でも天然ガス消費が拡大する動きが顕著になり始めており、各国の資源確保に対する動きが急だ。 一方、供給面を見ると、天然ガス資源も石油と同様に偏在しており、供給国の思惑に左右されやすい資源と言える。米国や北海など先進国でのガス生産がピークを過ぎて減退するなか、現在の価格水準に不満を持つガス輸出国側には資源開発を急ぐ理由がなく、むしろ開発にはブレーキがかかり気味。結果として、需給はタイトになりがちで、かつては低い価格で安定していた市況にも影響が現れやすくなっている。 今年4月にカタールの首都ドーハで開催された「ガス輸出国フォーラム」の第6回閣僚会議では、日欧などが懸念した「ガス版OPEC」の誕生にこそ至らなかったものの、実は将来の天然ガス価
2007年4月9日、カタールの首都ドーハで開催された「ガス輸出国フォーラム」の第6回閣僚会議は日米欧のエネルギー関係者を大いにやきもきさせた。というのも、石油市場を牛耳るOPEC(石油輸出国機構)と同様の巨大なカルテルが天然ガスに対しても形成され、「ガス版OPEC」が誕生するのではないかとの懸念が強まっていたためだ。 結論から言うと、今回、ガス版OPECは生まれなかった。ロシアのフリステンコ・産業エネルギー相など同会議の参加者からも否定的な発言が相次ぐなど、少なくとも当面は、現状の市場が維持される見通しとなった。 それでは、日米欧など天然ガス輸入国の“危機”は去ったのだろうか? 実は、必ずしも安心していられる状態ではない。ガス版OPEC構想が取りざたされるようになった背景には、天然ガス価格などに対する、ロシアをはじめとするガス産出国側の強い不満があるからだ。 今年1月28日、イランの最高指
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