【日本の議論】タスポが“失敗”した理由 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
たばこを自動販売機で買うとき、２０歳以上の大人かどうかを確かめるカード「タスポ」の導入開始から１年以上が経過した。タスポがなければ、大半の自販機でたばこを買うことはできないが、喫煙者への普及率はいまだ３３・７％。未成年者の喫煙防止のために導入されたものの、中学生にたばこを販売した業者が摘発されたり、年齢をごまかしてコンビニエンスストアなどで購入しているケースが増えるなど、効果を上げているとは言い難い。導入を喜んでいるのは“特需”で売り上げを伸ばすコンビニ業界だけ。タスポはなぜ失敗したのか。■たばこ協会は強気 「たばこに甘い国」。たばこの自販機の数が約４２万台と先進国でも目立って多い日本は、国際社会からこう批判されてきた。タスポ導入のきっかけは２００５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約に、たばこ自販機の未成年者の利用制限を求める条項が盛り込まれたことだ。 財務省はたばこ
asahi.com:受動喫煙防止で都に客逃げる？-マイタウン神奈川 - gayuu_fujinaの愚草記 (別館→本館)
道や川を１本越えて、たばこが吸える都内に客が逃げてしまう――。県が制定を検討している受動喫煙防止条例をめぐり、こんな懸念を抱くことが予想される都県境の飲食店に対し、県は聞き取り調査する方針を決めた。一方、都県境以外の飲食店に対してはアンケートのみを行う方針。条例への「反発度合い」をあらかじめ考慮し、調査方法に差をつけた格好だ。 県が条例の骨子案を公表した後、業者からは「客が減る」「分煙にするにも資金がない」など影響を懸念する意見が続出した。飲食店関係者の意見が最も多く「すぐそこでたばこが吸えるのが見えれば、客は目の前で都内に逃げてしまう」という都県境の飲食店からの切実な意見もあったという。 県は「経営面での意見を把握する必要がある」として、飲食店対象の調査を決めた。 都県境以外の飲食店については抽出した約５００店舗に郵送でアンケートを送る。一方、相模原や川崎北部などを中心に都県境で営業する
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