google選挙速報の問題点というか不法行為 | ニセモノの良心
いつまで経っても「Google 未来を選ぼう 参院選2010」の問題点を指摘する声がないのだか、探し方が悪いのか、google八分にされて検索に出てこないのか判断がつかない。 googleは情報の集約・整理を行う機関であり、報道機関ではない。 ただし、世の中の情報を整理するだけで、報道機関っぽいことが出来てしまう。 その「報道機関っぽいこと」とは、googleニュースであるし「Google 未来を選ぼう 参院選2010」であると思う。 ところでその「Google 未来を選ぼう 参院選2010」、当確情報を速報してたんだけど、その元ネタはなんとテレビ。 利用規約 開票速報に関する追記（ 2010 年 7 月 11 日） 第 7 条（開票速報） 本プロジェクトにおいて提供される開票速報（以下「本開票速報」といいます）は、日本放送協会、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日及びテレビ東京（以
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？ 第9回 ネット・エコノミー解体新書 2006年12月14日 木曜日 磯崎 哲也 この「nikkei BPnet NET Marketing」のページを読まれている方は、ネットだけでなく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「4マス媒体」全体とあわせてマーケティングを考えておられる方も多いだろう。なかでも、テレビという媒体の力は依然、非常に強い。 一方、米国では、YouTubeがグーグルに買収され、ネットとテレビの関係が問い直されている。また、国内でもHDD（ハードディスク・ドライブ）ビデオレコーダーが普及してCMがスキップされ、テレビ広告の効率性は日増しに低下している。 こういった状況は、今後どう変化していくのか。日本のテレビ局に働く「ファイナンスの力学」から考えてみた。 米国メディア各社は、YouTubeを“殺す”のか
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