元TBS記者の山口敬之氏や産経新聞、そして安倍首相までもが拡散した「３つの疑惑」の証拠が立証される。 (１)「国有地である野田中央公園の売却において、豊中市の負担を減らすべく辻元が補助金を出させた」という全く根拠のないデマ ネットのデマを産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会の足立衆議院議員が国会において質問を行い、さらに質問を夕刊フジが取り上げました。 しかし、足立議員がこのデマを取り上げた2017年3月29日の衆議院国土交通委員会において、玉木衆議院議員の質問に、政府は「政権交代前の2009年5月に、補助金の交付およびその金額が内々に決まっていた」と答弁しました。 「平成２１年５月２９日に、平成２１年度第一次補正予算の成立に合わせまして、事前に要望のありました豊中市に対して予算配分をする旨及び金額を内示しております。」（由木政府参考人） 2009年５月の国交省資料には、豊

安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALDs奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し” 「長い間続けることができたのは、協力いただいた多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者のおかげだと感謝しています。本当にありがとうございました」 昨夜、最後の出演となった『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子キャスターはそう挨拶すると、深々と頭を下げた。『クロ現』は4月4日から『クローズアップ現代＋』と改称され、時間帯も22時台へと移る。 ご存じの通り『クロ現』は、昨年3月に「週刊文春」（文藝春秋）が“やらせ問題”を報じ、BPOも「重大な放送倫理違反があった」とした。今回の『クロ現』の改編および国谷キャスターの降板も、“やらせ問題からの再出発”といったように印象付けられているが、もちろんこれは表面上の話でしかない。 本サイトでは繰り返しお伝えしているように、国谷キャ

安倍晋三首相を含む１９人の閣僚のうち１５人が、改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）に加盟している第２次安倍改造内閣（本紙６日付）。その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか―。 侵略戦争を 「正義の戦争」 「諸悪の根源は、東京裁判史観」。日本会議議連の平沼赳夫会長（次世代の党党首）が日本会議設立１０周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です。戦後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判（東京裁判）が下した日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが、日本会議の根本思想です。 日本会議は、過去の日本の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」と美化してきた靖国神社への「二十万人参拝運動」を展開。天皇参拝実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求してきました。 改憲目指して「愛国心」強制 日本会議は、日本国憲法、と