インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは

トランプ米大統領は２９日、就任１００日を迎える。「米国第一」主義を掲げて雇用創出や不法移民対策に力を注ぐ一方、「力による平和」外交で軍事行動を活発化させた。支持者はどう見ているのか。盛んだった製造業がさびれた「ラストベルト」（さび付いた地帯）を訪ねた。（オハイオ州トランブル郡＝金成隆一） 「大事なのは雇用とか、道路の修復だったんじゃないのか」 オハイオ州トランブル郡ウォーレン。トランプ氏を支持した元製鉄所勤務のジョセフ・シュローデン（６３）はダンキンドーナツの店内でコーヒーを手に不満を口にした。平日だが、店には時間をもてあました様子の若者の姿。「連中を職場に戻してやってくれ。医療保険も早く立て直してくれ」 驚いたのは、トランプ政権がシリアへの単独攻撃に踏み切ったことだった。「トランプ氏は選挙中、世界の警察官にはならないと言っていた。米国が中東の問題を直せるわけがない。シリアや北朝鮮ではなく

硬貨を入れてハンドルを回せば商品が出てくる「ガチャ」。成田空港に大量設置された画像が、ツイッター上で話題になっています。訪日外国人が帰国する際、両替できなかった日本の硬貨を持ち帰るぐらいなら、ガチャを回してお土産にしてもらおうという狙いのようです。「あまった小銭をオモチャに！」を合言葉に、外国人ウケしそうな171台を設置したのはタカラトミーアーツ。詳しく話を聞きました。 【画像】和装のフチ子、漬物、人力車、土下座、こけし…　日本らしさ重視のガチャ。計171台の概観を紹介 第2旅客ターミナル本館の地下1階に設置された171台のガチャ。「JAPANESE CAPSULE TOY GACHA」と書かれた説明書きがあり、「あまった小銭をオモチャに！」「なぜか日本で売れてます」といった文字が、日本語だけでなく英語や中国語などで書かれています。 タカラトミーアーツによると、設置したのは今年の7月29

国会で審議が進む安全保障法案に対し、主要な経済団体は支持する考えを表明している。経済界が「集団的自衛権」を支持するのはなぜか。それは正しい進路なのか。日本総合研究所理事長の寺島実郎さん（６８）に、経済界の思考の「源泉」と「変遷」についてきいた。 ――経済界で集団的自衛権の行使容認を求める声が多いのはなぜでしょうか。 根っこには「湾岸トラウマ」がある。１９９０年に湾岸戦争が起きたとき、日本は１３０億ドルも出したのに評価されなかった。これに対し、現場で汗をかき、さらに関与を深めるべきだという意見が経済界でも盛り上がった。 冷戦が終わり、日米安保のあり方を問い直すべき時期でもあった。そこで在日米軍基地が削減されると困る「安保マフィア」と呼ばれる人たちが集団的自衛権を持ち出した。日本は守ってもらうばかりで、日米安保は片務条約だと言い出した。 米国と接する機会が多い人ほど、そういう空気にさらされる。

イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が今月１８日に迫るなか、イギリスの有力紙が６日発表した世論調査の結果、独立に賛成すると答えた人が、初めて反対を上回り、現地では衝撃を持って受け止められています。 スコットランドでは今月１８日、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われます。 この住民投票について、イギリスの有力紙、「サンデー・タイムズ」が６日、発表した世論調査では賛成が５１％、反対が４９％と調査を始めて以来、初めて賛成が反対を上回りました。 先月上旬に発表された調査結果では反対が６１％と、賛成を２０ポイント以上引き離していましたが、１か月の間で、その差が逆転したかたちです。 特に野党・労働党の支持層や４０歳未満の人、それに女性の間でこのところ、急速に賛成に回る動きが広まっているということです。イギリスではこれまで主要な世論調査ではおおむね反対派が優勢になっていて今回