消費者が大好きな「ポイント」がなくなる!?航空会社や家電量販店が受けるＩＦＲＳの意外な余波あなたのお財布には、一体何枚のポイントカードが入っているだろうか。 航空会社のマイレージ、家電量販店のポイントカード、レンタルビデオ店や小売・外食チェーンなどで共通に使えるポイントカードまで、改めて調べてみればその数は想像以上に多いはずだ。 日本には様々な「ポイント」が溢れ、それは我々の生活に定着してきた。しかし、2015年または2016年、あなたの財布を圧迫している数多くのポイントカードは、何枚も姿を消すことになるかもしれない。 なぜなら、前回まで紹介してきた国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入が、日本のポイント会計、ひいてはポイント制度の運営自体に大きな影響を及ぼすからだ。 今回は、日本基準とＩＦＲＳにおけるポイント会計の違いと、ＩＦＲＳの適用によって日本のポイント制度がどのような影響を受けるのか、具体的に見ていくことにしよう。 「将来発生する費用の引当」と見る日本と 「収益の繰延」と考える
