共通番号の名称が「マイナンバー」に決まった経緯は？「共通番号」や「国民ID」と呼ばれることが多い番号制度。東日本大震災や菅政権の不安定化で作業の進展が危ぶまれたが、当初のスケジュール通り、導入に向けた取り組みにどうにか一区切りがついた。 政府・与党社会保障改革検討本部（本部長：菅直人首相）は6月30日、「社会保障・税番号大綱」を決定した。同時に発表した「社会保障・税一体改革成案」の中でも番号制度は、「主として、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させ、効率的かつ適切に提供することを目的に導入を目指すもの」に位置づけられ、早期の導入がうたわれた。 大綱の半分強の分量は、法案の原案となる記述が占める。先が見通しにくい政治情勢ではあるが、政府・与党は今秋以降できる限り早く「番号法案」として国会に提出する意向である。法案の成立後は、国家による国民の一元管理や個人情報の漏えいなどを監視する第三者機関を設置し、3年後の2014年6月に個人と
