日本の老舗企業の業種別ランキングで目立つのが「貸事務所業」です。近年は、製造業、大手新聞社、テレビ局、大手出版社など、首都圏で土地を所有する企業の多くが不動産賃貸事業を新たな収益源としています。 日本の老舗企業の共通点のひとつとして、不動産賃貸業を考えていきます。 日本は長寿企業大国 よく言われることですが、日本は世界でも珍しい長寿企業大国です。 信用調査機関の調査によると、業歴100年以上の老舗企業は日本全国に約3万3000社あり、しかも毎年1000社以上のペースで増えています。このままのペースでいくと、あと7年もしないうちに4万社を超える勢いです。 老舗企業を業種の大分類別に見ると、社数が最も多いのは「小売業・卸売業」の45.5％で、次に「製造業」が25.1％と続きます。かなり前から製造業の空洞化が議論されていますが、社歴の長い製造業が多いことは、ものづくり大国ニッポンの面目躍如といっ

企業経営における不動産戦略のひとつとして、近年注目を集めているのが不動産賃貸業です。賃貸用不動産は大きく住居系、オフィス系、商業系の3つに分けられます。 今回はそれぞれの特徴について整理してみます。 賃貸用不動産①住居系 住居系は主に個人向けであり、アパート、賃貸マンション、戸建賃貸が典型です。アパートや賃貸マンションは不動産賃貸業としては小規模であり、主に個人の地主が手掛けるケースが多く、法人が本業以外に手掛けることはあまりありません。また、建築の制約が少なく、近年は供給過剰気味であり、エリアによっては競争が激化しています。 むしろ、最近、注目されるのは、シェアハウス、民泊などの新しい形態の住居系の賃貸用不動産です。 シェアハウスは、個室のほか、キッチンやリビングなどの共同スペースを備えた賃貸住宅です。家賃は賃貸アパートやマンションより割安で、入居者同士の交流も魅力とされ、東京など都市部

中小企業の経営と切っても切れない関係にあるのが税制です。税負担によって最終的な利益（税引き後利益）が変わってきますし、将来に向けての投資計画とも密接な関係があります。 今回から、数回に分けて、「中小企業税制の基本」について解説していきます。第1回目は「法人税の税率」についてです。 【関連コラム】 ≫法人税が軽減される、欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」～経営者のための「中小企業税制」の基礎知識［第2回］ ≫寄付で受けられる「税制上の優遇処置」とは？～中小企業経営者のための「寄付」入門［第2回］ ≫自己株式取得の税負担を軽減する「みなし配当課税の特例」とは？～中小企業経営者のための事業承継の豆知識［第8回］ ≫800万円まで全額経費！「交際費課税の特例」で顧客と関係強化～経営者のための「中小企業税制」の基礎知識［第3回］ 法人税法で定める「法人税の分類」と「納税対象者」 法的な権利・義務の主

日本経済を支えてきた中小企業は、現在、経営者の高齢化という危機的な状況を迎えています。 後継者へのバトンタッチが上手くいかず、中には廃業を選択してしまう企業もあります。 そのような中、国内ではM&Aによる事業承継が急増しています。 自然発生的に増加してきたM&Aは今後も増えていくことが予想されます。 では、なぜ今M&Aが増えているのでしょうか。 この記事では、中小企業でM&Aが増えている背景について解説します。 日本の中小企業の現状 そもそも、事業承継というのは、中小企業特有の問題であり、大企業には存在しません。 株式が上場されている大企業では、企業の保有と経営が分離されており、社内で適任者が次期社長を引き継いでいます。 一方で、日本の中小企業は、保有と経営が一体となっています。 多くの場合、代表者である社長が大株主です。 また、代表者は会社の債務の連帯保証人にもなっていることが多いのです