asahi.com（朝日新聞社）：アマゾン、ネット売上税に猛反発 米加州で住民投票提起 - 国際印刷 税収増をめざしてネット小売業者に売上税を課す州法を成立させた米カリフォルニア州で、同州司法当局は１８日、州法を撤回させるための住民投票手続きに入ることを認めた。「狙い撃ち」に反発した米ネット通販大手アマゾンなどが請願書を出していた。 売上税は従来、実店舗などを持つ小売店主らに課してきた。財政赤字からの脱却を図る同州は６月、州内で店舗などを運営していなくても、同州発のサイトなどを通じて商品を売っていれば売上税を課す法案を成立させた。ネットに顧客を奪われてきた小売店主らの反発を背景に他州でも同様の法制化が進んでいる。 ＡＰ通信によると、課税拡大で同州は２億ドル（約１６０億円）の増収が見込める。ネット小売業者に顧客を奪われてきた米ウォルマート・ストアーズなどがかねて「不公平」と不満の声を上げており、ロビー活動を続けてきたとされる。
