若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
NHK NEWS WEB 思い当たりは？これがパワハラだ
職場でのいじめや嫌がらせなど、いわゆるパワハラ。 どこまでが指導で、どこからがパワハラなのか、３０日に定義が初めて示され、厚生労働省は企業に対して具体的な対策を求めていくことになりました。 なぜ今パワハラが問題なのか、社会部・厚生労働省担当の榎園康一郎記者が解説します。 パワハラとは？ 厚生労働省の専門家会議は３０日、パワーハラスメント＝パワハラについて「職場内で優位な立場にある上司や同僚が同じ職場で働く人に対し、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と初めて定義しました。 そして、パワハラの具体的な行為について６つに分類しました。 その６つとは、（１）暴行・傷害など身体的な攻撃、（２）侮辱・暴言など精神的な攻撃、（３）職場で隔離したり無視したりすること、（４）不可能な仕事を強制すること、（５）能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや
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