2014年1月24日、朝日新聞にいわゆる「病棟転換型居住施設」を肯定・後押しするような社説が掲載されました。ここには日本の精神科医療や「精神障害者福祉」がこれまでに抱えこんできたさまざまな「問題」が凝縮されています。 社説では「病棟転換型居住施設」の議論が大きく取り上げられるようになった背景を次のように説明しています。「精神科病院の9割が民間という事情がある」「単にベッドを減らせば、入院の診療報酬に支えられてきた経営が行き詰る」「借金は返せなくなり、病院職員も仕事を失う」。いったいこの社説は「誰の顔を見て」書かれているのでしょう。 なぜ、日本の精神科病院はなぜ9割が民間なのか。数十年前に「牧畜産業」と揶揄された精神科医療のあり方と「入院の診療報酬に支えられてきた経営」と何が違うのか。こうした「問い直されるべき」事柄が素通りされています。ことばを換えるならば、これまでに積み上げられてきた日本
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