内閣府データが示す、10～15兆円規模の大型補正予算の必要性＝内閣官房参与 藤井聡 | マネーボイス
内閣府のデータで一目瞭然。今日本に必要なのは大規模補正予算だ デフレは需要不足がもたらしている 今、 日本経済の世界的地位が後退し続け、外交力を失い続けているのも 日本国民の中で貧困層が増え、様々な格差が広がり続けているのも そして、税収が減って政府財政が悪化しているのも… そのすべては、日本経済が「デフレ」に陥っていることが原因です。 そして、「デフレ」という経済状況は、「需要（投資や消費の合計値）」が「供給（財やサービスの生産能力の合計値）」よりも下回ることで生ずるもの。 つまり、国内マーケットのあらゆるビジネスで「客」が少なくなってしまい、売上が減ってしまうことが、今日のデフレ不況の根源的原因です。 売り上げが減れば企業は儲からず、労働者の賃金は下がり、家計の所得も減り、結果、消費も投資もまた減ってしまう――そして、それがさらなる売り上げの縮小をもたらしてしまうという、いわゆる「デフ
2017年の経済展望――世界経済を見る上での４つのポイント/片岡剛士 - SYNODOS
2016年も残すところ1週間を切った。11月28日に公表されたOECD（経済協力開発機構）経済見通しによると、2016年の世界実質GDP成長率は2015年の3.1％から伸びが鈍化して2.9％である。低成長には、米国の予想外の失速、日本、欧州各国の低成長の持続といった日米欧の動きと、原材料価格の急落の影響を大きく受けた資源輸出国の低迷、そして中国に代表される新興国の成長率の鈍化といった要素が作用している。 OECDの経済見通しによれば、2017年および18年の世界経済成長率は3.3％、3.6％と、2016年からやや加速することが見込まれている。本稿では4つのポイントに分けて2017年の世界経済を展望してみたい。 日本は「課題先進国」と言われて久しい。バブル崩壊後、総需要の停滞が持続する中でデフレが続き、名目成長率はゼロ近傍に留まり、度重なる小出しの財政・金融政策は総需要の停滞を打破するには至
近刊著の訂正解説
松尾匡のページ16年1月13日 近刊著の訂正解説 前回のエッセーでもお知らせいたしました、私の近刊著、 1月20日出版予定 『この経済政策が民主主義を救う──安倍政権に勝てる対案』 大月書店さんサイトの紹介ページ(各ネット書店にリンクしています) …ですが、実は、早くもミスが見つかっております。正誤表を挟み込んでもらったのですが、念のためお知らせするとともに、詳しく補足説明いたします。 この本の第１章で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士さんが、下記リンク先レポートの中で推計されたグラフを使って論じている箇所があります。 「2015年1～3月期GDP（一次速報）の結果から」http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka_column/kataoka150526.pdf このグラフは、正確に言うと、横軸に完全失業率、縦軸に名目雇用者報
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