浜田宏一内閣官房参与に「金融政策の誤り」を認めさせたがる困った人たち
＜日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい＞ 浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応 イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した（11月10日朝刊、ネット掲載はこちら）。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。 浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1，2年は成功し
スティグリッツ教授の『アベノミクスよりマシな経済政策』の提案.後篇 | 星の金貨 new
低所得者層と中所得者層に対する財政支援等、日本経済の需要の足腰をしっかりさせることがまずは急務 日本の優れた技術力、商品開発力を経済成長に結びつけられる政策モデルとは？ 日本経済にほんとうの好循環を実現できる政策モデルとは？ ジョセフ・スティグリッツ/ ガーディアン 2016年９月15日 あるいは日本政府は負債を無利子の資金に転換するという手段を採ることも可能です – 政府債務の解決手段として長い間禁じ手とされてきた貨幣発行（貨幣鋳造）という手段です。 たとえ貨幣発行による金融政策が国債を無期限の利子給付債権に転換する方法と比べインフレ懸念を大きくする可能性があるとしても、反対意見は出にくいと考えられます。 異論があるとすれば、それは効果が出るまで多少時間がかかるというものだけであるはずです。 多額の負債を抱える日本政府が、金利の上昇により窮地に陥ることを防ぐための第２の方法は、政府の負債
ゼロから分かる気候変動の原因と対策
「気候変動」、という言葉だけを聞くと、自分には関係のない話と感じる方もいるかもしれません。しかしこのまま何も手を打たずに気温上昇が現在のペースで続けば、早ければ2030年には産業革命以後の世界の平均気温上昇が1.5℃を超え、気候変動が日常生活に大きな影響を及ぼすことが、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）による『1.5℃特別報告書(2018年10月公表）』で報告されています。具体的にどういった影響が予測されているのか、見てみましょう。 熊本県人吉市の大雨による被害を受けた家屋。2020年7月撮影 1. 平均気温が2℃以上上昇し、熱波に見舞われる世界人口が4億2,000万人増える 現在のペースで温室効果ガスの排出が増えると、2081年 〜 2100 年の世界の平均地上気温は、1986 〜 2005 年よりも 2.6 ～ 4.8℃上昇すると予測されています（*1）。2021年現在、日本
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