内閣府データが示す、10～15兆円規模の大型補正予算の必要性＝内閣官房参与 藤井聡 | マネーボイス
内閣府のデータで一目瞭然。今日本に必要なのは大規模補正予算だ デフレは需要不足がもたらしている 今、 日本経済の世界的地位が後退し続け、外交力を失い続けているのも 日本国民の中で貧困層が増え、様々な格差が広がり続けているのも そして、税収が減って政府財政が悪化しているのも… そのすべては、日本経済が「デフレ」に陥っていることが原因です。 そして、「デフレ」という経済状況は、「需要（投資や消費の合計値）」が「供給（財やサービスの生産能力の合計値）」よりも下回ることで生ずるもの。 つまり、国内マーケットのあらゆるビジネスで「客」が少なくなってしまい、売上が減ってしまうことが、今日のデフレ不況の根源的原因です。 売り上げが減れば企業は儲からず、労働者の賃金は下がり、家計の所得も減り、結果、消費も投資もまた減ってしまう――そして、それがさらなる売り上げの縮小をもたらしてしまうという、いわゆる「デフ
「消費再増税、延期すると財政破綻」は完全に間違い…アベノミクスで国の借金大幅縮小
伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。 この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。 PBの黒字化問題 まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字
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