〜守りから攻めへ 公民権運動の種を蒔こう ひまわり運動〜
2013年6月21日、馬英九政府は突如、中国と「両岸（台湾、中国）サービス貿易協定」に調印したことを発表した。この協定はこれまで国民に全く説明されておらず、不透明なまま調印に至っている。また協定の中には台湾の社会経済に大きな衝撃を与えるだけではなく、国家の安全をも及ぼす内容が含まれている。 こうした不透明なまま調印されたこの協定に国民の疑問の声が高まる中、馬政府は、与党・国民党が立法院（国会）で過半数を握っているのを頼りに、2014年３月17日に一方的に協定の審議を打ち切り、強行採決した。このことから多くの国民の不満を招いた。 さらに国民の不満と要求が政府に伝わらないまま、3月18日の夜、学生の不満は頂点に達し、国会に突入、そして占拠に至った。国会が学生に占拠されることは前代未聞のできことであり、その後多大な一般市民と学生の支持を得た。これが太陽花學運（ひまわり学生運動）の概要である。
従業員の自殺相次ぐ 中国「アイフォーン工場」で何が
中国広東省深セン市にある、「iPhone（アイフォーン）」などの製造を手がける台湾系メーカー「富士康」の工場で、若い従業員の自殺と見られる転落死が相次いでいる。香港紙報道によると、中国当局が報道規制したとの情報もある。現地で何が起きているのか。 「社会や従業員の家族にお詫びする」。富士康の親会社、台湾・鴻海精密工業の郭台銘薫事長（会長）が2010年5月26日、深セン市の工場で記者会見した。 「原因は厳しい労働管理」説も 郭氏は謝罪はしつつも、自殺の原因の一部は恋愛問題だ、などとし、自殺の原因は過酷な労働条件だ、との見方を否定した。しかし、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」などによると、その会見後にも投身や手首切断による自殺、自殺未遂が続いた。10年に入り、これで投身などの「自殺」を図ったのは13人、死者は10人となった。いずれも若く、10代後半から20代半ばの男女だ。現地報道に
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