東京大が12月から、国内6773万人分の健康診断、医療費、生活習慣などのデータを集計した分析・支援ウェブサイトを運用する。1399の健康保険組合(2946万人)と、中小企業の全国健康保険協会(協会けんぽ、3827万人)が持つデータを統合することで、業界別・地域別の健康状態の傾向や、どの健保組合がどれぐらい医療費を使い、どんな対策を取っているかを比較検討できる。病気の予防や医療費適正化のための政策立案に活用が期待される。専門家によると、世界で初めての試み。【斎藤義彦】 この「データヘルス・ポータルサイト」は厚生労働省の補助金で東京大政策ビジョン研究センターの「データヘルス研究ユニット」(仮称)が構築した。がんや高血圧症など疾病別の医療費、年次や年齢による医療費の変化、血糖値やメタボなど健診の結果分析・実施率、運動や喫煙など生活習慣の調査結果といったデータが一つのサイトに統合・分析され、一目で
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