ウィルコムへの機構支援は事実ならば論外 社会主義経済化のモラルハザードを許すな | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンラインＰＨＳ事業者のウィルコムが企業再生支援機構（「機構」）の支援を受けつつ法的整理（会社更生法活用）によって再建を目指す、と報道されました。報道は淡々と事実だけ伝えていますが、仮に報道が事実だとすれば、これはＪＡＬへの対応に次ぐ機構の暴走に他なりません。こんな暴挙を許容しては、日本は社会主義経済化してしまうのではないでしょうか。 二つのモラルハザード 機構の設立の法的根拠である“株式会社企業再生支援機構法”（「法」）を読めば、ウィルコム支援には二つの問題があることがすぐに分かります。 まず軽い方から行きましょう。日本航空（ＪＡＬ）、ウィルコムと、機構は法が本来予定していなかった企業ばかりを支援対象としているのではないか、ということです。法第1条（機構の目的）には以下のように明記されています。 「機構は、・・・地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、併せてこれにより地域の信
