「【佐藤優の地球を斬る】感謝広告７紙では「欠礼国家」になる」：イザ！
東日本大震災からちょうど１カ月たった４月１１日に、外国紙に菅直人首相の感謝広告が掲載された。人間でも国家でも助けてもらったときには、「どうもありがとうございます」とお礼を表明するのが当然のことだ。残念ながら、今回の菅首相の感謝広告には大きな問題がある。関連記事首相の感謝広告 世界１００紙以上に無…原発「レベル７」政府、先月下旬には認…記事本文の続き ■予算がネック？ 《感謝広告は７紙のみ 菅直人首相名で１１日付の外国紙に掲載した「感謝広告」にも批判が出ている。掲載したのは、国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンと米英仏中韓露の１紙ずつの計７紙。ドイツやイタリア、台湾、インドなど震災への支援を表明した１３４カ国・地域の大半に広告を掲載することができていない。 ネックになっているのは広告予算。松本氏は衆院外務委で「復興にお金を振り向ける中で、ギリギリの範囲で予算の枠を設けた」と述
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。
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