電気供給約款
電気供給約款の変更届出等について 2015年12月１日に電気供給約款および選択約款の変更届出（2016年１月１日実施）を経済産業大臣に行いました。 また、2016年４月１日（電力小売全面自由化開始）以降、選択約款の契約期間を原則として４月１日から翌年３月31日といたします。 詳細は、こちらをご確認ください。 ■平成28年４月１日にホールディングカンパニー制へと移行することに伴い、電気供給約款および選択約款に基づき行う業務につきましては、一部を除き※、東京電力株式会社（４月１日以降は「東京電力ホールディングス株式会社」）の100％子会社である東京電力小売電気事業分割準備株式会社（４月１日以降は「東京電力エナジーパートナー株式会社」）に承継いたします。 ※以下の業務に関しては、東京電力株式会社（４月１日以降は「東京電力ホールディングス株式会社」）の100％子会社である東京電力送配電事業分割準備
東京電力の「電気供給約款」を分析してみた : 企業法務マンサバイバル
2011年03月19日10:00 東京電力の「電気供給約款」を分析してみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(5)Trackback(0) 企業法務マンサバイバルは、「約款」「利用規約」という単語にとても反応するブログです。 これまでもmixiの利用規約、Appleの販売約款、Facebook利用規約などなど、数々の「利用規約」「約款」ネタを取り上げてきました。以前も述べたとおり、これからの企業法務において、契約にかかるコストを下げること、そのための手法として約款を活用することは、とても重要になっていくだろうと考えるからです。 そういう意味で言うと、今回研究対象として取り上げる東京電力の電気供給約款は、この関東圏のすべての人・事業所が利用している約款にもかかわらず、全くノーマークでした。電気だけに、灯台下暗し・・・。 ▼電気供給約款（東京電力HP） 約款上、今
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