東証が第三者割当増資で新ルール、透明性向上に期待と懸念交錯 | Reuters［東京 ２４日 ロイター］ 東京証券取引所［TSE.UL］は２４日、上場企業が実施する第三者割当増資に関する新しいルールを施行した。上場企業による開示を充実させ、市場の透明性を高めるのが狙いだ。 東証は、海外の投資家からも批判の多い第三者割当増資に一定のルールを定めることで、海外資金の積極的な呼び込みを図るが、発行される新株の価格が有利発行か否かなどの点で、ルールの抜け穴を悪用する事例が出かねないと懸念する市場関係者の声もある。 ＜株主への説明責任を明確化＞ ２４日から施行された新ルールは、１）希薄化率が３００％を超える場合、株主の利益を侵害するおそれが少ない場合を除いて上場廃止にする、２）２５％以上の希薄化を伴ったり、支配権が異動する第三者割当は、経営陣から一定程度独立した者から第三者割当増資の必要性や相当性に関する意見を入手するか、株主総会決議など株主の意思確認を求める──など、株主へ
