asahi.com（朝日新聞社）：カードのネット決済、パスワード導入 来春から義務化 - 社会
他人名義のクレジットカード情報を使って本人になりすまし、ネット通販で買い物する手口の被害が増えているため、日本クレジット協会と日本クレジットカード協会は１４日、決済時にパスワードを入力するシステムを導入すると発表した。国内のすべてのカード会社約２８０社に協力を求め、来年３月以降、新たに立ち上げるパソコン通販サイトに義務づけるという。 両協会によると、国内の多くのネット通販では現在、クレジットカード番号と有効期限を入力するだけで商品を購入できる。手軽に注文できる便利さの裏で、本人になりすまして勝手に契約する被害が後を絶たないという。 そのため、両協会は加盟各社に対し、利用者があらかじめ登録したパスワードを入力しなければ商品を注文できないシステムの導入を新サイトに義務づけることを決めた。 すでにこの本人認証システムを導入しているカード会社もあるが、両協会は未対応の会社に強く協力を要請する
PayPal、日本事業を本格化へ 国内の規制緩和受け
銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が6月に成立したことを受け、米eBay傘下の決済サービスPayPalが、日本事業の本格展開を検討している。「中小ECサイトの決済手段としてPayPalを普及させたい」と、PayPal日本法人のケビン・ユー社長は話す。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手先の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。 もともと米国内向けサービスだったが、現在は日本を含む世界のユーザーが利用しており、190カ国に7300万のアクティブユーザーがいるという。 2002年から日本円に対応。07年には日本語サイトをオープンし、日本語でのサポートも行ってきた。シンガポールで提供している国際ペイメントサービスを日本から
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