フランス、英国、米国の原子力施設作業従事者約31万人が参加した国際原子力労働者研究（INWORKS）の調査結果が2023年8月に更新された。累積線量が0-100mGyおよび0-50mGyでも、被ばく線量と固形がんの死亡率に正の相関があることが示された。https://www.bmj.com/content/382/bmj-2022-074520 国際原子力労働者研究（INWORKS）とはINWORKSは　長期にわたる低線量被ばくが、がんのリスクに及ぼす影響を評価することを目的としている。 2023年8月、BMJ（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）に、国際がん研究機関（IARC）、アメリカ国立労働安全衛生研究所（NIOSH）、英国保健安全保障庁、フランスの放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）、バルセロナ・グローバルヘルス研究所（ISGlobal）などの研究者によってに新たな更新結果

「地震と原発事故の複合災害は想定している」 「対策は格段に向上している」 能登半島地震のあと高まる不安の声を打ち消すかのように、国は地震と原発事故が同時に起きる事態への対策は取られていると繰り返す。 そう言われても疑問は拭いきれない。 私たちは全国の自治体の防災計画や避難計画を調べ直すことにした。 すると、国が対策の「大前提」としている取り組みすら進んでいない実態が見えてきた。 （原発避難計画取材班） 2333人 福島県で東日本大震災と原発事故による避難の中で体調を崩し亡くなった人の数だ（福島県内の災害関連死 2024年3月時点）。 地震や津波による直接死の1605人を大きく上回る。 着の身着のまま避難し、渋滞により長時間の移動を強いられ、急激な環境の変化にさらされた影響は計り知れない。 この事故を教訓に定められたのが、原子力災害対策指針だ。 災害対策を講じる区域を原発から半径5キロのPA