総務省｜報道資料｜地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）に対する意見募集の結果
総務省は、地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）について、平成29年5月18日（木）から同年6月16日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、2件のご意見を頂きました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。 【育児休業手当金の支給期間の延長要件について】 育児休業手当金（以下「手当」とする。）の支給については、当該育児休業に係る子が1歳に達する日まで手当を支給することとなっていますが、保育所に入所できない等の要件に該当する場合、子が1歳6か月に達する日まで手当の支給期間を延長することができるとされています。 今般、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）による地共済法の改正により、当該育児休業に係る子が最長で2歳に達する日まで手当の支給期間を延長することができるようになることから、支給期間を延
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