ＸＰ更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
北海道庁：４７００本ソフト違法複製 １億円超支払いへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北海道職員がパソコンのソフト約４７００本分を不正にコピーして使用していたことが１４日分かった。北海道は米マイクロソフト社に約１億４０００万円を支払うことで合意した。別のソフト会社とも協議しており、数億円の支払いを求められる可能性がある。 道によると、０７年２月にマイクロソフト社から「ソフト管理が適正か確認したい」との指摘があり、庁内のパソコン約２万４０００台を調査。その結果、マイクロソフト社製の表計算やワープロなどのソフト４０８４本が不正コピーだった。道は約３２００本分のライセンス料を支払い、残り約８００本は消去する。 別のソフト会社のソフトは６５５本。工事の設計などの専門性の高い製品で、１本２０万～６０万円という。 道情報政策課は「パソコン本体は備品として管理していたが、ソフトは管理していなかった。著作権に対する職員の認識が薄かった」と話し、改めて職員への啓発を行うとともに、ソフトを監視
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
