北海道教委の学校事務システム、開発に４・３億円も導入校わずか８・９％ 外部監査人「効果不十分」－北海道新聞[道内]
北海道教委の学校事務システム、開発に４・３億円も導入校わずか８・９％ 外部監査人「効果不十分」 （03/13 13:26、03/13 13:27 更新） 道の包括外部監査人の薄木宏一弁護士は１２日、道教委への監査結果報告書をまとめた。４億３千万円で開発した校務支援システムが、市町村立学校では８・９％しか導入されておらず「効果が発揮されていると言えない」と指摘し、道教委に対し、導入促進を図る改善策をとるように求めた。 このシステムは、教師が児童や生徒の学習状況や進路の情報を入力すれば、教員間で共有でき、成績処理や管理ができる。道教委は教師の事務負担を軽くして、生徒と向き合う時間を確保できると判断し、２０１２年度に導入した。 １３年度には全道立学校で運用が始まったが、市町村立学校ではシステム運用に必要な構内情報通信網（ＬＡＮ）が整備済みの９８６校のうち、運用されているのは８８校にとどまった。＜
平成24年度学校マネジメントフォーラム（学校財務フォーラム） 資料：文部科学省
講演「学校裁量権の拡大から考える地域とともにある学校づくり」 国立教育政策研究所 初等中等教育研究部 総括研究官 藤原 文雄氏 （PDF:564KB） 事例発表1 新潟県上越市教育委員会 「コミュニティ・スクールのマネジメント強化への取組」 新潟県上越市教育委員会 1/8 （PDF:1628KB） 新潟県上越市教育委員会 2/8 （PDF:1332KB） 新潟県上越市教育委員会 3/8 （PDF:1371KB） 新潟県上越市教育委員会 4/8 （PDF:1375KB） 新潟県上越市教育委員会 5/8 （PDF:1486KB） 新潟県上越市教育委員会 6/8 （PDF:1301KB） 新潟県上越市教育委員会 7/8 （PDF:1627KB） 新潟県上越市教育委員会 8/8 （PDF:1290KB） 事例発表2 山口県教育委員会 「学校事務職員の学校運営への参画による学校運営改善に向けて」 山
小中学校の校務改善（校務改善ニュース）
東京都教育委員会が本年３月に策定した「小中学校の校務改善推進プラン」は、教職員がより組織的に校務を行い、効率的な学校運営体制を実現することで、教職員が子供と向き合える時間を十分に確保し、更なる教育の充実を図るための基本的な実施方針です。 本プランには、「役割分担の明確化」「業務の改善」「教職員の資質能力の向上・意欲の向上」等を盛り込んでいます。 この「校務改善NEWS」のサイトは、各学校が今後校務改善に取り組む際の参考となるように、これまでの校務改善に関する資料を一つに集めたものです。校務改善が全都的な不断の取組となるよう、校務改善の情報提供をいたします。 第１号 平成２３年１１月７日発行 第２号 平成２４年５月３１日発行 第３号 平成２４年８月２８日発行 小中学校の校務改善の方向性について 平成２３年２月１０日公開 報道発表 概要版 本文 小中学校の校務改善推進プラン 平成２４年３月８日
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