【働き方改革のキーパーソン（2）】働き方改革答申と事務職員2017年6月、松野博一文科相（当時）は中教審に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問し、学校の働き方改革はクランクインした。その答申が19年1月に示されている。 まず、最重要ポイントは「管理職が学校運営の責任者としてリーダーシップを発揮しつつ（中略）主幹教諭、指導教諭、事務職員等のミドルリーダーがそれぞれのリーダーシップを発揮」すべきと示した部分だろう。そう、学校組織の中で事務職員をミドルリーダーに位置付けたのだ。さらに、教育委員会に「事務職員の校務運営への参画」を推進するよう求めている。具体的には「総務・財務等に通じる専門職」としてリーダーシップを発揮することが期待されている。また、基本的に一人職である事務職員には、法制化された「共同学校事務室」の活用により、経験年数によらない職務内容の平準化、高いレ
