横浜市は、「内部管理業務等の事務の効率化」におけるICT活用（RPA）に関する追加の調査研究結果を公表
横浜市は、「内部管理業務等の事務の効率化」におけるICT活用（RPA）に関する追加の調査研究結果を公表 ～開発型RPAツール「ROBOWARE」を用いた共同調査研究 ～ 横浜市（市長：林 文子）と、株式会社イーセクター（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：橋村 清海）は、「内部管理業務等の事務の効率化」におけるICT活用（RPA）に関し、開発型RPAツール「ROBOWARE（ロボウェア）」を使用し、より複雑な業務プロセスの自動化の可能性について共同研究し、報告書を作成しました。 ●目 的 ・RPAを活用することにより、業務フロー全体の処理時間の削減を図ることが可能かどうかの検証 ・既存の複数システムとの連携が可能であり、処理プロセスにおいてロボットの作業を中断また、再開する事がRPAで可能かどうかの検証 ・将来に向けてRPAの活用範囲領域の拡大可能性についての検証 ●対象業務と検証結果（年
横浜市、開発型RPAツールを用いた調査研究結果を公表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 横浜市は、開発型ロボティックプロセスオートメーション（RPA）ツール「ROBOWARE」を使用して、より複雑な業務プロセスの自動化の可能性についての報告書を公表した。ROBOWAREを提供し、今回の調査を同市と共同実施したイーセクターが発表した。 この取り組みで対象業務としたのは、旅費支給事務、物品購入事務の2つ。業務フロー全体の処理時間の削減が可能か、既存の複数システムと連携し処理プロセスにおいてロボットの作業を中断また、再開する事がRPAで可能かどうかなどを検証した。 旅費支給事務では、認証ポータルにログインし、庶務事務システムから旅費精算書をダウンロード、財務会計システムでの支出命令書作成、文書管理システムでの回議まで、人の処理を
職員の残業代 30年以上未払い 神奈川 二宮町 | NHKニュース
神奈川県の二宮町が職員の残業時間に独自の上限を設定し、上限を超えた分の残業代を30年以上支払っていなかったことがわかり、町は、労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分について支払う準備を進めています。 それによりますと、二宮町では残業代が出ない管理職以外の職員の残業時間について、月20時間、年間240時間を独自に上限に設定し、上限を超えた分の残業代を支払ってきませんでした。 未払いの金額は昨年度では、管理職を除く職員183人中、上限を超えて働いた81人分の合わせて1300万円余り、資料が残っている過去５年分の総額はおよそ１億1300万円に上るということです。 町の条例では勤務時間外に働いた場合、残業代が支払われると定められていますが、町は人件費を抑えるため法的根拠なく上限を設け、少なくとも30年以上前から未払いを続けてきたということです。 町は労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分に
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