教員の残業時間を原則月45時間までとした中教審の指針案に12月6日、福井県内の教育委員会や現場の教員からは「国からの業務が減らないと実現は不可能」と疑問視する意見が聞かれた。変形労働時間制は「勤務にメリハリがつく」と評価する声の一方、「長時間労働の許容につながる」との指摘も出た。 県教委の調査によると、今年9月の残業時間が80時間を超えた県内公立校の教員は中学校で26・8%、高校で24・8%と4分の1に上る。それでも前年同期に比べそれぞれ11・8ポイント、6・1ポイント減っており、県教育庁の巣守俊彦・学校振興課長は「少しずつだが状況は改善しており、国の指針を踏まえ今後も業務改善に努めたい」と話す。 一方で「指針案からは、土日の部活動など休日出勤分を残業時間に含むかが読み取れない」と指摘。県教委の調査は残業時間に休日出勤分を含めており「仮に月45時間に休日出勤分が含むとなれば、部活動だけで上
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