KDDIが、ケーブル放送の最大手であるJCOMの株式取得に動いた。約3600億円もの大型買収で、KDDIは「打倒NTT」の秘策としたい考えだ。ところが「育ての親」の住友商事も主導権にこだわり、紆余曲折が予想される。 通信と放送の融合はうまく進むのか。KDDIによるCATV会社のジュピターテレコム(JCOM)買収劇。金融庁や住友商事を巻き込んで、波紋を広げている。 事の発端は1月25日。KDDIの小野寺正社長兼会長が決算会見で、JCOM株を保有する米メディア大手のリバティグローバルの関連会社を3617億円で買収し、議決権ベースで37.8%のJCOM株を取得すると発表した。 JCOMは全国の都市圏を中心にCATVサービスを提供する業界最大手。70チャンネル近い番組放送とインターネット接続サービスも提供している。総加入者数は327万世帯に上り、国内での市場シェアは37%に達する。 小野寺社長は「
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