総務省のネット選挙解禁ページに思ふ：日経ビジネスオンライン
今回の参院選は、ネット選挙解禁後におこなわれる初の国政選挙ということになっている。 「解禁？」 私は、当初から、「解禁」という言い方に疑問を持っている。 というのも、この「ネット選挙解禁」というヘッドラインに、ある恩着せがましさを感じるからだ。 「お上は、オレらに何かを与えたつもりでいるわけなのか？」 個人的には、この程度の規制緩和に「解禁」という言葉をあてはめるのは、おおげさだと思っている。 「解禁」と言い切るためには、電子メールによる投票依頼はもとより、ネット投票やネットを通じた募金ないしは寄附といった、ネットの政治利用のうちのより重大な部分が自由化されていなければならない。 が、今回の、規制解除の範囲はしごく限られている。こんなものを「解禁」と呼ぶわけにはいかない。 むろん、自由化の範囲についての賛否はまた別だ。 個人的には、ネット上の選挙活動を全面的に自由化する方向には疑念を抱いて
まことにはた迷惑な襲名披露：日経ビジネスオンライン
先日来の、北朝鮮によるミサイル発射を匂わせる一連の恫喝的な意思表示について、私は、まじめに受けとめるべきなのかどうか、判じかねている。 米韓両政府は、事態を受けて、素早い対応を示している。 日本政府も、いくつか対策を講じているように見える。 私は、これらの国々の動きについても、真に受けて良いものかどうか、判断を留保している。 すなわち、米韓にしても、わが国の政府にしても、おそらく半ばほどまでは、「北の脅威」を利用しながら政策を遂行しているのであって、要するに彼らは、ふだんから彼らがアピールしたいと考えていたところものを、こういう機会を通じて、目立つ場所に押し出すことを心がけているはずなのだ。 であるから、北朝鮮をめぐる関係各国の諸対応に関しては、万事冷ややかな目で、いくつかの方向から吟味しながら、総合的に判断しなければならないと考えている。 なので、結論は、ここでは述べない。 というよりも
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