「独身税」「子供無し税」はすでに存在するhttp://anond.hatelabo.jp/20070128115608 じじばばになった時には必ずその時点で働いている人たちの世話になることになるのだから、 「持続可能な社会」を形成するためには次世代を担う子供を生み育てるのは絶対に必要なのであって、 それを社会的義務と考えるのは間違いでは無いと思う。 とは言え全員が等しく行わなければならない類のことでも無し、個人の選択の余地は許されるべきだと思うわけなので、 義務を自分の意思で放棄した人はそのかわりに「独身税」か「子供無し税」を払うってのはどうだろうか。 子持ちと小梨では扶養控除がないから、所得税住民税の負担は違う。保育所学校への予算は子持ちだけが恩恵を受ける。健康保険料も子供の数が増えたからといって人数分増えるわけではない。年金だって独身なら遺族年金はないのに同じ保険料。治安防衛や社会インフラだって子供がたくさんいる人のほうが人
