金融市場をゆがめる国際協力銀行は、財務省天下りの受け皿か：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「政策金融機関を不要だとしたことは、不況が来ないことを前提とした経済学で、間違いだった」 3月10日、与謝野馨財務・金融・経済財政相は参議院予算委員会で、政府系金融機関の民営化を否定する意見を述べた。「小泉純一郎政権時代は世界の同時不況を全く想定していなかったため、民営化という誤りを犯した。これを見直したい」という意味である。言葉の軽さを取りざたされている麻生太郎首相とは違い、“政策通”の与謝野大臣の発言には重みがある。中川昭一前大臣の後を受けて財務相になったとたん、積極的に民営化反対派になったの は、弟がこの機関の職員だったからだろうか。 小泉政権が推進した郵政民営化によって、郵貯と郵便保険を原資にしてきた政府系金融機関を改革したことについ
