NHK NEWS WEB 災害時に広がるツイッター活用
山下和彦記者 去年３月１１日の地震発生直後、電話などがつながらないなか、比較的つながりやすかったのがソーシャルメディアです。 中でも短い文章を投稿する「ツイッター」は、安否確認や情報交換の有効な手段として威力を発揮しました。 今、次の大災害に備えて、そのツイッターをさらに活用しようという動きが、全国の自治体や教育現場で広がっています。 災害とメディアの関係について取材を続けてきた生活情報部・山下和彦記者が、最新の動向をまとめました。 通信手段の確保に向けて 去年３月１１日、多くの人が直面したのは、緊急時こそ頼りにしたかった通信手段が、ほとんど役に立たないという困った事態でした。 政府は９日のＩＴ戦略本部で、災害時の通信手段確保のあり方を検討する官民共同組織、「ＩＴ防災ライフライン推進協議会」の設置を決定しました。 ここでテーマのひとつになっているのが、「ツイッター」の活用です。
公共機関ソーシャルメディアポータル
このサイトでは、国、地方公共団体等の公共機関における民間ソーシャルメディア活用についての情報をまとめています。（準備中） 1.一般の方へ 1.1.Twitterアカウントの運用を行っている公共機関について Twitterアカウントの運用を行っている国、地方公共団体等の機関のTwitterアカウントを以下のページから確認できます。（なお、いずれも紹介しているアカウントは同一であり、デザイン等のみ異なっています。） Twitterアカウントの運用を行っている公共機関一覧（PC、モバイル両対応） Twitterアカウントの運用を行っている国、地方公共団体等の機関のTwitterアカウントの一覧です。 がばったー（PCのみ対応） Twitterアカウントの運用を行っている国、地方公共団体等の公共機関を、最近の「つぶやき」の内容とともに、俯瞰することができます。また、オープンガバメントの取り組みで用
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