【ロンドン=木村正人】すっぱ抜きやスキャンダル報道を売り物にしてきた英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の廃刊が7日決まった。有名人や犯罪被害者を対象に携帯電話の伝言を盗聴していたことが発覚、世間の批判をかわせなくなったためだ。同紙を傘下に置くルパート・マードック氏のメディア帝国の一角が崩れ、同紙編集局長を報道官に抜擢(ばってき)するなどマードック氏と緊密な関係を築いたキャメロン首相にも批判が飛び火している。 同紙は1843年の創刊時からセンセーショナリズムで売り、1965年には600万部超の部数を誇った。69年にマードック氏に買収されてから部数は減り始め、現在は280万部まで落ち込んでいる。 同紙の組織的な盗聴問題は王室担当記者や私立探偵が2006年に逮捕され、有罪判決を受けて以降、くすぶり続けてきた。マードック氏が買収した米紙ウォールストリート・ジャーナルと火花を散らすニューヨ
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