ストーカー被害の相談を担当する警察官の8割超が、「被害届の提出」や「シェルターや実家への避難」を断られた経験を持つ――。 慶応大の四方光教授(社会安全政策論)らが行った調査で、ストーカー被害者が対抗策を取ることに「ためらい」を感じている実態の一端が明らかになった。 調査は昨年7〜8月、各都道府県でストーカー事案を多く扱う警察官を対象にアンケート形式で実施され、87人から回答があった。 相談者に勧めて拒否された対策を複数回答形式で尋ねたところ、「被害届の提出」が74人(85%)、「警告・指導」も77人(88%)に上った。拒否された理由は、最も多い48人(55%)が「逆上した加害者に仕返しされる恐れ」を挙げた。加害者の逮捕を望まない場合、相談者の安全確保が重要となるが、シェルターなどへの避難についても、75人(86%)が拒否され、理由は「転居資金の不足」や「子供や仕事の都合」が多かったと