社員に自己負担を強いる「自爆営業」の実態――郵便、保険、旅行会社は利益を上げなければ存続できない。そのために、何よりも必要なのが「売り上げ」である。しかし、どうしてもお客からお金をいただくことができない場合、社員に自腹を切らせる会社がある。 キャリコネの口コミを検索すると、「自爆営業」が2件ヒットする。意外なことに、いずれも日本郵政グループの従業員による書き込みだ。 「目標の設定基準が、実需・景気動向などを反映せず、対前年何％増しといったものであり、未達成者には反省文を書かせるなどのペナルティを設けている。このため、自分で買い取る自爆営業が日常化し、職場の雰囲気は極めて悪い」（郵便事業株式会社、40代後半・男性） 「自爆営業を余儀なくされる場合など多々あります。郵便局に行ってラーメンやうどんを買いますか？」（郵便局株式会社、20代前半・男性） ◇ 非正規社員にも自腹を強いる日本郵政グループ 日本郵政グループに勤める人からは、他にも自己負担に関する口
