ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス(HD)子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス(HD)子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
「エディ―・バウアー」(Eddie Bauer)の日本撤退が話題を呼んでいる。全国で展開する56店舗(アウトレットを含む)の閉鎖だけでなく、ECやカタログ通販を含む全事業を12月中に終了するもの。エディー・バウアー・ジャパン(東京都世田谷区、マティアス・エンゲル社長兼CEO)が10月15日にホームページで発表したところ、全品20~40%オフの完全閉店セールを実施していることもあり、「撤退フィーバー」が巻き起こっている。公式オンラインストアでは「※只今ご注文が殺到しており、発送までにお時間を頂いております。予めご了承下さい」とアナウンスするほどの盛況ぶりで、店舗もコロナ禍前をしのぐほど来店客数、買い上げ客数が増えているのは皮肉なものだ。 外資系ブランドの日本撤退は、2015年の「トップショップ」、2016年の「アメリカンアパレル」、2017年のギャップ傘下の「オールドネイビー」、2019年の
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