横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話　驚いた。菅官房長官から、本日（8日）午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に

政府の緊急事態宣言を受けて、企業の間では、テレワークの拡大などの動きが広がっていて、在宅勤務手当として従業員に６万円を支給するところも出ています。 従業員には、これまでもテレワークをするよう呼びかけていましたが、オフィスの閉鎖で対応を強化するねらいです。 そして、自宅でテレワークの環境を整えるための費用のほか、通信費や光熱費を支援するため、在宅勤務手当として１人当たり６万円を支給するということです。 一方、下着メーカーのワコールは、およそ6000人の従業員のうち店舗の販売員などを除いて原則すべての従業員をテレワークにしました。 そのうえで、感染拡大の防止につなげるため店舗の販売員を含めて全従業員を対象に、週休３日の体制にするということです。 ことし６月までの予定で、給与は減らないようにするとしています。 また、精密機器大手のキヤノンは、東京・大田区の本社と川崎市にある４つの事業所を７日から

大阪府の吉村知事は８日、ＮＨＫのニュース番組「ニュースほっと関西」に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業などを支援するため、大阪府独自の給付金、支援金制度を新たに創設する考えを示しました。 この中で、吉村知事は、大阪の感染状況について、「確実に感染者が増えている。大阪の市中に確実に広がっているとみたほうがいい。経路がわからない感染者が増えており、警戒しないといけない状況だ」と述べました。 そのうえで、外出の自粛要請に伴う経済への影響について、「消費が生まれないので、事業者は困っており危機的な事態だが、自粛を外せばニューヨークや、イタリアなどの事例を考えなければならない。新型コロナウイルスは、一気に感染が爆発する怖さがあり、助かる命も助からなくなる。しんどい状況にあるが、各種の支援制度もあるのでご理解いただきたい」と述べました。 そのうえで、「大阪は経済の街であり、

【安倍総理冒頭発言】 まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん、そしてクラスター対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに、日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの闘いの正に最前線で、強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっていることに心からの敬意を表したいと思います。世界全体で既に６万人以上が死亡した、この過酷なウイルスとの闘いにおいて、確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は、私たち全員を勇気付けてくれるものです。本当にありがとうございます。 感染リスクと背中合わせの厳しい状況をも恐れず、ベストを尽くしてくださっている皆さんを支えるため、できることは全てやっていきたい。医療現場を守るため、あらゆる手を尽くします。感染予防に欠かせない医療物資について、国内での増産を進め

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を８日から始めました。一方、措置に盛り込まれる予定の休業を要請する具体的な業態や施設は、国との協議が整っていないことからまだ決まっておらず、都は10日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。 措置の実施期間は来月６日までで、都は外出自粛のほかに事業者に休業を要請する具体的な業態や施設の検討を進めてきましたが、当初予定していた緊急事態宣言に合わせての公表は見送りました。 国との協議が整わなかったため、休業を要請する具体的な対象が決まっておらず、都は９日までに対象を決めて10日公表し、翌11日からの実施を目指しています。 ただ、休業要請の対象とする業態を広げて措置の実効性を高めたいとする都と、経済活動への影響をできるだけ避けたい国との間で考え方に溝があり、都は11日の公表を目指して

本日 19時から行われた安倍首相の会見の要旨をまとめました。 1）医療現場を守るため、あらゆる手を尽くす 医療現場は逼迫している。医療崩壊を防ぐため、今、緊急事態宣言を出す必要があると判断した。 感染防止に必要な物資、治療に必要な医療機器の増産に力を尽くす。 軽症者や症状のない感染者は、医療機関ではなく宿泊施設で療養してもらい、医療機関の負担を軽減する。 ホテルチェーンの協力により関東で 1万室、関西で 3千室を確保した。日本財団も臨時施設を準備中。 東京では五輪関係施設も改修し、800名の軽症者を受け入れられる設備を整備する。 必要があれば、自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法48条に基づく臨時の医療施設として活用することも検討。 こうして医療施設を重症者対応に振り向けることで病院の機能維持を図る。 2）緊急事態宣言の対象範囲 対象は、東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、福岡の

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人間という頭でっかちな動物は、目の前の輪郭のはっきりした危機よりも、遠くの輪郭のぼやけた希望にすがりたくなる癖がある。だから、自分はきっとウイルスに感染しない、自分はそれによって死なない、職場や学校は閉鎖しない、あの国の致死率はこの国ではありえない、と多くの人たちが楽観しがちである。私もまた、その傾向を持つ人間のひとりである。 甚大な危機に接して、ほぼすべての人びとが思考の限界に突き当たる。だから、楽観主義に依りすがり現実から逃避してしまう——日本は感染者と死亡者が少ない。日本は医療が発達している。子どもや若い人はかかりにくい。1、2週間が拡大か制圧かの境目だ。2週間後が瀬戸際だ。3週間後が分水嶺だ。一年もあれば五輪開催は大丈夫だ。100人に４人の中には入らないだろう。そう思いたくなっても不思議ではない。希望はいつしか根拠のない確信と成り果てる。第一次世界大戦は1914年の夏に始まり191

日本人へ、最後の忠告をしました。 これが多分、ラストチャンスだわ。 少しでも多くの人にちゃんと届いて、心に響くといいんだけど… https://t.co/23jEJPseMc

マスクは、「他人へのウイルス拡散防止」にはなっても、「他人から自分へのウイルス拡散防止」にはならない。こんな非対称的な論理が、なぜ成立するのだろうか――。今回のコラムは、私のこの疑問に対して、現役医師で、私の過去のコラムでも何度もお世話になっている「轢断のシバタ＊）」さんが下さった、1万字以上にも及ぶメールを紹介するものです。 ＊）例えば、「1/100秒単位でシミュレーションした「飛び込み」は、想像を絶する苦痛と絶望に満ちていた」の回でお世話になっています。 まず、何も言わずに、以下の私の2020年3月9日の日記を読んでください。 正直に申し上げて、私は分からないので、誰か教えてください。 COVID-19の感染防止だけではなく、インフルエンザ等についても良く言われることの一つに （1）マスクは、自分がキャリア（ウイルスの運び屋）である時には、他人へのウイルスの拡散防止にはなる しかし、

個人事業種の作家、ライター、イラストレーター等も見ておいた方が良さそう。 【#合わせて御覧下さい】 #厚生労働省､新型コロナの子持ちフリーランスへの支援金はじめてるってよ　 ＼案外、ハードルが低い／ https://togetter.com/li/1487375