5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。高市政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「賛成」47%、「反対」43%と割れた。国会での改憲の議論を…
地球内生命――私たちがまだ知らない地下の異世界 作者:カレン・G・ロイドみすず書房Amazonはたして地球の一番深い場所にいる生命は何なのだろうか? その答えはいまだに明らかになっていないが、およそ生物が存在しないような極限環境下(火山とか、地殻の数キロ掘った場所とか)にも多種多様な生物が存在することがわかってきている。 本書は、そうした地球の地下に眠る生命圏で暮らす生き物たちについてのノンフィクションだ。著者は極限環境下での生物の研究者で、海底から火山、果てには永久凍土まで様々な場所に微生物を採取していく、微生物学者にして探検家でもある。本書では著者が採取した様々な地球内生命たちの話と合わせて、そうした冒険の日々についても語られていくので、高野秀行的な冒険ノンフィクションとしてもおもしろい。 また、地球内生命がどのようなエネルギー収支のもとに成立しているのかを解き明かしていく過程で(地下
ホルムズ海峡の地図と、3Dプリントで作製したドナルド・トランプ米大統領のミニチュア/ロイター・聯合ニュース 4月1日、米国ホワイトハウスで開かれたイースター昼食会で、ドナルド・トランプ大統領のスピリチュアルアドバイザーとして知られるポーラ・ホワイト牧師が、彼をキリストにたとえて称賛した。一方、トランプは最近、ソーシャルメディアに「狂った野郎ども、くそったれのホルムズ海峡をすぐに開放しろ」と投稿した。いったいなぜ私たちは、世界最強国の大統領が極度に低俗な言葉を吐き、そのような指導者が神と同一視される世界に住むことになったのだろうか。その答えを、個人の精神状態ではなく、現代ポピュリズムの構造のなかから探さなければならない。 こんにち世界各地で広がるポピュリズムの波は、自由民主主義の約束が果たされなかった結果だ。一般の人たちが、自分たちは社会で重要ではない「取り残された人たち」だと感じるようにな
私たちは普段、「部分のことを十分に調べれば、全体のこともわかる」と素朴に信じて生きています。 家の壁を全部触れば家の形がわかる。地図のすべての道のりを測れば街の姿がわかる。これは人間の認識の、もっとも基本的な前提のひとつです。 ところが2025年、3人の数学者がこの素朴な信頼を、ドーナツ2つで打ち砕いてみせました。 ベルリン工科大学、ミュンヘン工科大学、ノースカロライナ州立大学の研究チームによって、表面上の道のりを測り、足元の曲がり具合まで読み取れる小さなアリがどれだけ歩き回って測量を完璧に行っても、自分が乗っているドーナツが「こちら」なのか「あちら」なのかを区別できない――そんな双子のドーナツが、本当に存在することが初めて示されたのです。 これは「数学的な小さなパズル」が解けた、という話ではありません。 1867年にフランスの数学者ボネが「全部測れば形は決まるはずだ」と問うてから、158
英語圏の学術出版の奇妙な点の1つは、題材がどれほど難解であろうと、本のカバーにイラストを載せたがることだ(フランス語圏やドイツ語圏ではこうはならない)。これは恐らくビジネスのためにやっているのではなく、単なる慣習に過ぎない。表紙を絵にしたところで学術書の売上が伸びるなどとは思えないからだ。いずれにせよ、こうして哲学者は苦境に立たされることになる。若手のデザイナーに「結局この本は何についての本なんですか?」と聞かれるはめになるのだ。 そんな事情もあり、大学院生の頃、私の学位論文の指導教員だったトマス・マッカーシーが、フランシスコ・デ・ゴヤのとある絵を見つけてきたときの興奮は、今でもありありと思い出せる。それは、「理性の眠りは怪物を生む」という文言が刻まれたエッチングの絵だった。マッカーシーは、長年にわたりアメリカにおけるハーバーマスの右腕として活躍し、ハーバーマスの記念碑的著作『コミュニケー
(CNN) 地球から最も遠く離れた米航空宇宙局(NASA)の深宇宙探査機「ボイジャー1号」は、未踏の星間空間を探索する中で、また一つ科学観測装置の電源を停止した。この措置により、同探査機の驚異的な寿命をさらに延ばすという野心的な試みに向けた時間を確保できる可能性がある。 ボイジャー1号が日々地球から遠ざかる中、NASAは先ごろ電力を節約するため探査機の「低エネルギー荷電粒子観測装置(LECP)」を停止する指令を送った。恒星間の空間の構造を測定するこの観測装置は、ボイジャー1号の双子の探査機であるボイジャー2号でも2025年3月に停止されていた。 1977年に数週間の間隔を置いて打ち上げられた両探査機は、それぞれ木星、土星、天王星、海王星のフライバイ(接近通過)観測を支援するための10種類の科学観測機器を搭載している。現在、ボイジャー1号は地球から約254億キロ、ボイジャー2号は約213億5
国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合で発言する高市首相=27日午後、首相官邸 政府は27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を官邸で開催した。高市早苗首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の確保を訴えた。有識者からは日米同盟の核抑止力の強化を求める意見が出た。防衛費増額目標も主要な論点で、安定財源の確保が課題となる。有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定。政府は年末の改定を目指す。 首相は会合で、中国とロシア、北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調。海上保安能力やサイバーセキュリティー、経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及
ホルムズ海峡を通らない原油の代替調達に官民が腐心している。政府は年明けまでの安定供給にめどがついたと説明する。実際、足元で国内消費11日分の原油を積んだタンカーが日本へ航行しているものの、備蓄を取り崩す綱渡りの状況は変わらない。首相「年を越えて安定供給」原油の国家備蓄の放出開始から26日で1カ月を迎える。政府は第2弾として5月1日以降、20日分を放出する。経済産業省は石油元売り各社の調達状況
2013年4月26日に、産経新聞朝刊で発表された、全12章117条からなる「『国民の憲法』要綱」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。 「国民の憲法」前文 要綱と解説 12章117条で構成「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」
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