日本共産党以外のすべての政党が受け取っている政党助成金の残金が、政党本部と国会議員の政党支部の「基金」として総額44億円もため込まれている実態(表1)が、12日の衆院倫理・選挙特別委員会での日本共産党の佐々木憲昭議員の質問で明らかになりました。佐々木氏は、税金を山分けする憲法違反の政党助成金は廃止すべきだと主張しました。 政党では民主党が最多の21億1754万円をため込み、全体の約半分を占めており、閣僚では事業仕分けを指揮する蓮舫行政刷新担当相が1983万8527円と断トツです。 佐々木氏は、菅内閣の閣僚だけで総額4259万円もの「基金」(ため込み)があると指摘しました。(いずれも2009年末時点=表2) 片山善博総務相は、「残すのが悪ならば、使わなければ損だという話になる」などと開き直り、「ためこみ」を正当化。佐々木氏は、「これこそ『仕分け』の対象だ」と指摘し、「国民の目からみても、残額