インターネット上に児童ポルノ画像が氾濫している問題で、プロバイダー(接続事業者)や大手ネット検索会社が中心となって新団体を設立し、ネットの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の対象となる画像のアドレスリストを作成する方針を固めたことが、関係者の話で分かった。団体は三月中に発足する予定で、リストを基にしたブロッキングが、同月中にもスタートする可能性が高い。(社会部・加藤寛太) 新団体は「インターネットコンテンツセーフティ協会(仮称)」(セーフティ協会)。プロバイダーなどのほか、フィルタリング会社や関係する業界団体が参加。二月中に設立準備会合を開き、資金を出し合って一般社団法人としてスタートする。 ブロッキングのためのアドレスリスト作成は、警察庁主催の有識者懇談会の提言を受けて発足した「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」が審査・選定した団体が行うことになっている。他に団体設立の動きがないため