教育基本法改正案、衆院特別委で可決 与党は、これまでの審議で本当に将来に責任を持てるのか。問題点は一つも明らかにされず、ただ時間だけを消費し、十分な審議を尽くしたと嘯いて採決を行った。暴挙であり、将来への責任を放棄するものだ。 また、民主党など野党も批判されるべきだ。きちんとした議論に持ち込まないまま、このような結果を招いたからだ。 ISBN:4006000065:detail 「核時代の市民的不服従‐国家の正当性を問う‐」より以下引用。 多数決原理は時間的制約下において相互了解のプロセスを理性的に操作可能なものとするが、その際に本来前提されているもろもろの条件に較べて、実際の政治的決定過程がいかにずれているかは、多数決の社会学が冷ややかに明らかにしてくれているとおりである。それにもかかわらずわれわれは、多数の決定には少数派も尊重してしたがうべきであるという原理を、デモクラシーの王道として