東欧問題：EUを崩壊させかねない勘定書 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年2月28日号） 東欧が沈むようなことがあれば、欧州連合（EU）が道連れになる可能性がある。 急落する為替レート、巨額の経常赤字、恐ろしいほどの外貨建て債務、そして深刻な景気後退――。いずれも、1980年代、1990年代に遠く離れた第3世界の債務危機を生んだ材料のように聞こえる。 しかし欧州では、混乱がずっと身近なところで発生した。今やその多くが欧州連合（EU）に加盟している東欧諸国である。結果として、EUの先輩格の国々が後片付けの勘定を支払わされることになるだろう。 自らも深刻な景気後退に直面する西欧諸国の多くの人は、そのような尻拭いをひどく不公平なことだと感じるに違いない。 東欧諸国はこれまで、外国からの投資と西側並みの生活水準に対する欲求、それに大半の国が遠からず欧州の単一通貨ユーロに参加できるとの期待を原動力に、派手な宴に興じてきた。 批判的な
約7万社の取引先が震撼！ ＳＦＣＧ“黒字倒産”の余波｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第99回】 2009年03月02日 約7万社の取引先が震撼！ ＳＦＣＧ“黒字倒産”の余波 「私の経営哲学の基本は“ワースト・ケースに備える”こと。戦国武将・武田信玄のように一生不敗で終わりたい」と豪語していた大島健伸・ＳＦＣＧ会長がついに白旗を掲げた。 2月23日、同社は早朝6時30分の取締役会で民事再生法適用の申請を決定。3380億円の負債を抱え、今年最大の倒産に追い込まれた。バブル崩壊から現在に至るまでの約20年間、一度たりとも赤字に陥ったことはなかったが、最後は25日決済のわずか84億円の借入金返済の目途がつかなかった。 大島会長がＳＦＣＧ（旧・商工ファンド）を創業したのは1978年。小口事業者金融で急速に業績を伸ばしてきたが、過剰な取り立てが社会問題化し、次いで過払い金返還請求が殺到。貸金業法改正に伴う上限金利引き下げ（29.2％→15％ないし20％
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