「人事」変えれば官僚も変わる？ 政治家の怠慢と省益
今のところ分かっている『国家戦略局』の概略は、総理大臣直属で、国家ビジョンや国家予算や外交の基本方針を決める政権中枢の組織、国会議員10人程度が参加し、学識経験者や官僚もスタッフに加わるという程度。 しかし、これだけでは、ほんとに大丈夫?? と疑問がわく。 小木逸平アナも｢今まで官僚が作ったものを(政府は)追認してきた形だった、これを自分たちで考えて決める。10人程度の人たちで、巨大な官僚組織に対抗できるのか？｣と。 民主党の原口一博議員は｢自分たちは政党を持っている、そこにはスタッフもいるし外部に有識者もいる。また、自分とこの省益ばかりを考える人が全体の8割以上いると思うが、その人たちの生かし方では国益のためにやってくれると思う｣と。 もう1人スタジオに生出演した旧通産省OBの鈴木寛議員も｢結局、人事評価です｣と次のように語る。 ｢今は、その省庁の予算を増やし、定員を増やし、権限を増やし
年収2000万でも「公務員は安月給」!?
政府が官僚の天下りを規制し、公務員の再就職を一元化しようと打ち出した「官民人材交流センター」の制度設計を検討する懇親会が7月25日に開かれた。省庁OBである元事務次官が天下りの実態について、その重い口を開いた。 財務省や農林水産省などから現在は特殊法人や財団法人に天下っている4人の元事務次官はそろって、省庁が天下りをあっせんしていたことを認めた。 財務省OBの細川興一氏（新エネルギー財団顧問）は「情報提供があっせんと概念づけられれば、情報提供はしていた」と、財務省時代に自らも関与していたことを明かした。農水省OBの石原葵氏（食生活情報サービスセンター理事長）は「公務員は安月給なので、若い人間が将来に不安を抱かないようにしなければならない」という。 だが、スパモニでは、本省庁の課長補佐で年収723.8万円、事務次官で2293.6万円であることが示されると、スタジオは我も我もと騒然となった。
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