セメントと日本の政治 - Joi Ito's Web - 日本語1990年代の初め、日本の建設投資は全体で国民総生産（GNP）の18.2％を占めていた。イギリスは12.4％、米国は8.5％であった。日本はGDPの約8％を公共事業に費やした（米国は2％）。2000年までには、日本はGDPの約9％を公共事業に費やすと推計されていた（米国はわずか1％）。その間10年で、公共事業にあてられるGDPの割合が、米国のそれの10倍近くにまで増加していたのだ。 建設業にまわされる巨額の補助金を加味すると、国家予算全体の支出のなんと40％もが公共事業に使われていることになる（米国は8％から10％、イギリスとフランスは4％から6％）。 1998年までには建設業界は690万人を雇用するに至り、これは日本の労働人口の10％を超え、米国や欧州での割合の倍以上の数値であった。日本では、公共事業契約から間接的に派生する職を含めれば、5つに1つの職が建設業界に依存すると専門家は推計す
