1990年代の初め、日本の建設投資は全体で国民総生産(GNP)の18.2%を占めていた。イギリスは12.4%、米国は8.5%であった。日本はGDPの約8%を公共事業に費やした(米国は2%)。2000年までには、日本はGDPの約9%を公共事業に費やすと推計されていた(米国はわずか1%)。その間10年で、公共事業にあてられるGDPの割合が、米国のそれの10倍近くにまで増加していたのだ。 建設業にまわされる巨額の補助金を加味すると、国家予算全体の支出のなんと40%もが公共事業に使われていることになる(米国は8%から10%、イギリスとフランスは4%から6%)。 1998年までには建設業界は690万人を雇用するに至り、これは日本の労働人口の10%を超え、米国や欧州での割合の倍以上の数値であった。日本では、公共事業契約から間接的に派生する職を含めれば、5つに1つの職が建設業界に依存すると専門家は推計す