野田第3次改造内閣で郵政民営化担当大臣に就任した下地幹郎代議士（51・国民新党）に2つの疑惑が発覚した。政治資金規正法違反にくわえて、ゆうちょ銀行（日本郵政）への口利きの疑いもあることが週刊文春編集部の取材で明らかになった。 2010年秋、下地代議士は金融会社を経営する社長に対し、「パーティ券を購入してほしい」と依頼。社長はパーティ券を購入し、7枚に分割された領収書を受け取った。 本誌はその領収書のコピーを入手したが、金額は一律20万円で、合計140万円。宛て名はすべて社長が経営する会社名となっていた。 政治資金規正法では、パーティで1人につき20万円以上の金額を集めた場合、その個人名を政治資金収支報告書に記載しなければならないと義務づけている。虚偽記載の場合、「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」が科せられる。 だが、下地氏が提出した報告書には、この社長および社長が経営する会社の名

日本社会で2000年頃から20代、30代の若者に急増した「新型うつ」とは一体何なのか。今期の大宅賞を受賞した森健氏による短期集中連載第3弾は、そもそも新型うつは本当に病気なのだろうか、という根本的な疑問を精神医学界の権威たちにぶつける――。 会社では憂うつな気分で働けないが、病気休暇をとると趣味に精を出し、海外旅行や合コンにも参加する。その多くは大卒や中途入社など勤務して3年ほどの20代後半から30代――。 「新型うつ」を取り上げた当連載を開始して、読者から多数のお便りをいただいた。その中にはかねてから精神疾患に苦しむ当事者の方が少なくなかった。 「新型うつという人には、迷惑しているんです」 そう編集部にメールをくれたのは30代の男性だ。この十数年、双極性障害（躁うつ病）を患っているという。彼は新型うつという俗称に伴う偏見の広がりを強く懸念していた。 「私のような双極性は、時々躁転して調子