逮捕歴の検索結果、削除認めず…最高裁が初判断 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴を削除することの是非が問われた裁判で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、先月３１日付で削除を認めない決定をした。 インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、同小法廷は決定で、請求者側による忘れられる権利の主張を受け入れず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。 裁判官５人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、ネット社会においても、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。 この裁判を起こしたのは、２０１１年１１月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性。グーグルの検索で逮捕時の記事が表示され続けているのは不当
グーグルに表示差し止め命令 NHKニュース
大手検索サイト「グーグル」に、自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示されるとして、男性が表示をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、「違法な記事を閲覧しやすい状況を放置した」と指摘し、グーグルに対し、表示の差し止めと慰謝料３０万円の支払いを命じました。 「グーグル」の検索サイトに名前などを入力すると、「サジェスト機能」と呼ばれる機能によって、補足情報として単語が自動的に表示され、例えば「ＮＨＫ」と入力すると、「ニュース」や「ラジオ」などの文字が表示されます。 原告の男性は、グーグルの検索サイトに自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示され、それが原因で退職に追い込まれたとして、表示の中止と慰謝料など１３００万円の支払いを求めていました。 １５日の判決で、東京地方裁判所の小林久起裁判長は「プライバシーの侵害に当たる違法な投稿記事を
検索で犯罪連想の単語…グーグル、表示停止拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米グーグルのインターネット検索サイトに名前を入力すると、「犯罪に加担した」などとする虚偽の情報が記されたウェブサイトが表示されるとして、同社に表示の差し止めなどを求めた訴訟が東京地裁で続けて起きている。 しかし、同社は争う姿勢を示し、差し止めを認めた仮処分決定にも従っておらず、救済の見通しは立っていない。 問題となっているのは、検索したい単語を入力し始めると、自動的に関連語句が複数表示される「サジェスト検索」と呼ばれる機能。原告の男性２人が自分の名前を入力すると、犯罪を連想させる単語が表示され、その単語をクリックすると「暴行事件を起こした団体に所属し、犯行に加担した」などと書き込まれたサイトが大量に並ぶという。 １人は書き込みを理由に就職の内定を取り消されるなどしたため、同社に表示の停止を求めたが、拒否された。停止を命じる今年３月の地裁の仮処分にも応じないため、地裁に提訴。もう１人は昨年９
グーグルに自分の名前入れたら検索予測で酷い内容が！→東京地裁が削除命令 →米Google「日本の法律に規制されない」と拒否
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分 大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このた
朝日新聞デジタル：グーグル検索機能で中傷被害 関連語句の表示禁止命じる - 社会
印刷 関連トピックスグーグル「サジェスト機能」のイメージ インターネット検索大手「グーグル」の検索で単語を入力すると、自動的に関連語句を予測して表示する「サジェスト機能」によってプライバシーを侵害されたとして、日本人男性がグーグルの米国本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が認める決定をしていたことがわかった。決定は１９日付。 男性の代理人を務める富田寛之弁護士によると、数年前から男性の氏名やその一部を入力すると、この機能によって犯罪を連想させる関連語句が表示されるようになった。これを選ぶと、男性が犯罪に加担したかのような内容の中傷記事が１万件以上も並ぶようになったという。 男性は就職を内定後に取り消されたことがあり、その際、会社側から「ネット上の記事が理由だ」と告げられたという。ほかの会社の就職試験もうまくいかず、調査会社に依頼したところ、やはり記事が
グーグル、SOPAに対する抗議活動--サイトに請願書へのリンクを掲載
Googleのホームページには同社のカラフルなロゴが表示されるが、米国時間1月18日、そのロゴが黒色の大きな検閲マークで覆われた。 ユーザーがそのマークをクリックすると、「End Piracy, Not Liberty（自由をなくすのではなく、著作権侵害行為を終わらせよう）」という請願書が表示される。この請願書は、米上院と米議会で投票にかけられる2つの著作権保護法案に抗議するために人々に署名を求めるものだ。 請願書には、「何百万もの米国人が『Stop Online Piracy Act（SOPA）』と『Protect IP Act（PIPA）』に反対している。なぜなら、これらの法案はインターネットを検閲し、米国の経済成長を鈍化させるからだ。手遅れになる前にこの請願書に署名して、議会にPIPAとSOPAに反対票を投じるよう促してほしい」と書かれている。 18日、何百万もの人々がGoogleの
Googleと出版社、ブック検索の和解案を修正へ
Googleと作家・出版社団体は9月22日、ブック検索をめぐる和解案の審理を延期するよう裁判所に求めた。 和解案の最終審理は10月7日に予定されているが、Googleらは和解案の内容を修正するためとして、ニューヨーク州南地区連邦地裁に延期を求めている。 この和解案はGoogleが昨年、Authors Guildおよび米国出版者協会（AAP）と合意したもので、Googleによる絶版書籍の電子化と商業利用を認める内容となっている。これに対し、出版社、作家、競合他社、規制当局、消費者団体は著作権、独禁法、プライバシーなどの観点から反対の声を上げている。9月8日の時点で、裁判所に寄せられた和解案への反対意見は約400件に上り、18日には米司法省が和解案を承認しないよう裁判所に求める声明を出した。 Googleと2団体は司法省などの関係者と会合し、和解案の修正を決定した。10月7日では、利害関係者が
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