ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模 - 日本経済新聞【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す
ドイツと日本、超高齢大国が抱える「若者にカネが回らない」大問題（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
ガブレエレ・Dは1960年代のはじめ、次女として生まれたが、母親の手ですぐに施設に預けられた。母親は、長女と三女を里子に、長男を養子に出し、四女は手元で育てた。つまり、5人の子供のうちの4人はいずこかの家庭で育ったが、ガブリエレだけが家庭はおろか、母親もろくに知らなかった。父親はしばしば刑務所に入っていた。 ところが、それから50年以上経った2016年、突然、ガブリエレの元に、母親の老人ホーム代の請求がきた。ドイツの法律は、子供に親の扶養を義務付けている。 自立できず、在宅でのヘルパーによる介護も機能しなくなった高齢者は老人ホームに引き取られるが、ドイツのホームは、たとえ教会など非営利団体が経営しているものでも、料金が非常に高い。日本の「特養」のように、お金のない人にとって有難い、公的な役目を果たしている老人ホームもほとんどない。安かろう、悪かろうという施設はあるが、それはたいてい民間経営
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